過払い金を取り戻すには
取り戻すには、返還請求を行うことになります。返還請求を債務者ご本人で行うこともできます。
しかし、債権者も契約の上、貸付けを行っているため、債務者ご本人からの和解交渉に個別に応じる義務はなく、債務者本人の交渉には応じてもらえないケースがあります。
貸金業者によっては取引履歴の開示をしてくれなかったり、「弁護士が介入しなければ返還はできない」などと理由をつけて、過払い金の返還を拒否することがあるようです。
また、応じてもらうことができたとしても、必ずしも債務者有利に交渉を勧めることができるとは限りません。
債権者側はプロの業者であるため、債権者有利に話が進められ、和解締結してしまうことが多くあります。
債権者側に取引履歴の開示などをしていただけない場合、民事訴訟等を提起するなど、裁判を起こし裁判所に介入してもらうということになります。そのためには、ある程度、法律に詳しくなっておく必要があります。
ただ、訴状の書き方や引き直し計算の仕方に間違いがあれば事件番号発行となりませんので、現実には非常に厳しい作業になると思います。
そういった事情を考慮しますと、やはり弁護士・司法書士に依頼をするのが無難といえるでしょう。
過払い金の返還交渉や訴訟手続を数多く手がけている弁護士や司法書士は、毎月何百件もの貸金業者との返還交渉や訴訟手続を行っているため、貸金業者とのやりとりがスムーズであり、債務者本人が返還交渉を行うよりも金額や返還までの期間の点で有利になることが通常です。 また、弁護士や法務大臣から代理権を付与された司法書士（認定司法書士）に依頼した場合は、直ちに借金の返済がストップし、各債権者からの請求が止まります。債権者は債務者と直接交渉することが一切できなくなります。
弁護士・司法書士に依頼する場合には費用もかかりますが、仕事等の都合で時間を割けない場合や過払いしたお金の金額が大きい場合には、専門家に依頼した方がよいかもしれません。
