過払い金Q&A
- 過払い金はなぜ発生するの？
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「過払い金」が発生してしまう原因には、利息制限法と出資法という２つの法律が関係しています。
利息制限法では金利の上限を15〜20％と定めています。利息制限法の上限を超えた金利を定めても、超えた部分の定めは法律上は無効となるとされています。一方，出資法は刑事罰の対象となる金利の上限を定めています。
出資法では上限金利が29.2％とされており、29.2％を超えて金利を設定している場合には、「5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金」という刑事罰が科せられています。
つまり、利息制限法を超えた金利を設定しても、出資法の上限金利を超えなければ刑事罰は科せられないということになります。このように、利息制限法と出資法の上限金利の間の金利は、民事上は無効にもかかわらず刑事罰は科せられない「灰色の金利（グレーゾーン金利）」なのです。
通常貸金業者は、この「グレーゾーン金利」による金利を設定し、違法に金利を取っているのです。
- 過払い金返還請求をすると、ブラックリストに載りますか？
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現在、借金の残高が残っている場合は、ブラックリストに載る可能性が高いです。なお、完済している取引については、載らない可能性もあります。
ただ、ブラックリストに載るか、載らないかは、個人信用情報機関が情報をどのように扱うかという問題ですので、大変申し訳ございませんが、「載る、載らない」について明確なご回答をさせていただくことができないのが現状です。現在、借入れ残高が残っている業者に対して過払い金返還請求を行った場合は、債務整理として扱われ、ブラックリストに登録されるケースが多く、完済している取引に関しては載らないケースもあるといった状況です。
払い過ぎたものを返してもらうだけなのに、どうしてブラックリストに載せられるのか・・と疑問や憤りを感じられるのはごもっともです。
しかし、この点については、金融庁が信用情報機関に対して、過払い金返還請求をしたことによって今後借り手に不利益が及ばないよう是正を求めていく動きが見られており、今後の措置が期待されています。
- 引き直し計算は大変なのですか？
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キャッシング会社の高金利を利息制限法照らして引き直し計算をする際には、無料でダウンロードできるソフトを利用します。
ソフトを使えば、「取引日」・「取引内容(借入か返済)」・「取引金額」を入力していくだけで引き直し計算ができるのです。
但し、パソコンに慣れていない人や取引年数が長い人、複数のキャッシング会社と取引がある人だと全てを入力するには数時間程度の時間がかかるかもしれません。
計算に時間が取れない、パソコンに不慣れな人、数字の誤入力が心配という人は、引き直し計算を代行してくれる業者もあり、それを利用される方も多いようです。
